日本には世界でも珍しい、源泉徴収という仕組みがあり、給与所得者であれば会社を通して自動的に所得税を納めている格好になっています。
2004年（平成16年）財務省は消費税の総額表示方式を導入しました。
よって、普段の買い物では消費税を負担している認識が薄くなりました。
たばこ・ガソリンには消費税のほかに税金が含まれているのですが、それも、消費者が普段の買い物では認識しにくい形になっています。
このように日本では市民が税金を払っていると認識しにくい形で、税金が徴収されています。
といっても、税金に関して、市民が申告をしないと税務署などでは把握しきれないものがあり、それを補うのが確定申告です。
確定申告には税金の納付と還付があり、特に還付に関しては税務署のほうから「還付金があります」と声をかけてくれることは、まずありません。
したがって、自ら確定申告をする必要があるのです。
税金の還付として知られているのは、住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）や医療費控除が身近なところです。
確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間行われます。
岐阜県のある税務署では、毎年期限終了間近は込み合うが、それ以外はスムーズに進むことが多いようです。
以前、確定申告は1日がかりだと聞いたことがあります。また、税務署の作成コーナーは込み合うことが多く、それを避けるためには専門家に作成を依頼するという方法があります。
税理士や税理士業務を行えるとされる弁護士などがその専門家です。
確定申告をする時間が勿体ないという方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。