住宅のリフォームを行った方は，確定申告をすることで減税制度の適用を受けることができる可能性があります。
住宅のリフォームに関する減税は，これまでローンを組んだ場合に限られていましたが，平成21年4月1日から自己資金で支払ったリフォームに関しても優遇制度が利用できるようになっています。
このときの対象となる工事については，「省エネ改修工事」や「バリアフリー改修工事」を行った場合や，「耐震改修工事」などが対象となっています。
したがって，住宅として使用されている家屋が対象となっているもので，別荘などには適用されないため注意してください。
また，工事の種類によって，控除のための要件なども異なっていますので，個別に税務署・税理士などに確認する必要があります。
さらに確定申告で控除を受けるための書類も，「増改築等工事証明書」「住民票の写し」などが必要になります。
しかし，リフォームをした方が確定申告をすることで，税額控除を受けられるメリットは大変大きなものとなります。
そのため，確定申告が面倒に感じる場合でも，還付を受けるために手続きをしておくようにしてください。
また，確定申告の手続きに不明な点がある場合は，税理士などに相談してみるのも一つの方法になります。