毎年、寒さが緩まる気配を感じるころ、確定申告へ行くよう呼びかけるCMを見かけます。
確定申告について、全く知識のない方だと、「自分は行かなくてよいのだろうか」と不安になることかと思います。
確定申告は国民が支払い義務を負う税金に関する事項を、自ら申告するものです。
給与所得者などは給与から税金が源泉徴収されており、過不足分は年末調整を行っているので、確定申告とは無縁の人も多いものです。
しかし、例年は確定申告と無縁でも、いつもと違ったことがあった年は要注意です。
よく知られているものは、ローンを組んで住宅を買った場合です。
住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）は一度、確定申告を行う必要があります。
税務署から、「あなたには返してもらう権利があるお金があります」のようには言ってくれません。
ローンを組んで住宅を購入した場合、住宅メーカーの担当者から「住宅ローン控除を受けられます」という話をされることが多いです。
対象年内に相続を経験した人は、相続手続きを依頼した弁護士などの専門家から、確定申告の話をされることもあるでしょう。
確定申告が必要な事柄を経験した人には、このように何らかのアプローチがあることが多いので、そこを聞き漏らさないことが肝心です。
確定申告をしたい人は期間が近づいてきたら、必要書類を取り寄せましょう。
必要書類に関しては、各県に何箇所かある税務署に確認を取るのが確実です。
例えば岐阜県にお住まいの方は県内に7箇所の税務署がありますので、お住まいの地域を管轄する税務署に必要書類を請求し、疑問点があれば聞いてみると良いでしょう。